日本航空の事業再生計画､経営規模を大幅縮小へ
(01/15)
企業再生支援機構は14日､日本航空が策定した事業再生計画を内定した。その事業再生計画には､2012年までの間にグループ社員約4万7000人のうち1万5700人の削減､海外27支店を閉鎖､子会社を110社から57社に半減するといった厳しい削減策が盛り込まれた内容だ。これにより､経営規模や人員をこれまでの3割縮小する一方で､安定した収益力の向上によって利益を生み出す体質を目指すという。
また､日本航空はジャンボ機は2014年度末までに利用を打ち切り､小型機への買い替えを進めるという。
日本航空は､事業再生計画の細部を詰めた後､19日を目安に裁判所へ会社更生法の適用を申請する方向だ｡
日本航空は今年度に2600億円超の連結営業赤字を計上する見通しだが､事業再生計画によって12年度には約1158億円の営業黒字を見込む。
かなりの痛みを伴う今回の日本航空事業再生計画｡日本航空の速やかな事業再生が望まれる｡
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