事業仕分けによる削減 目標の3兆円を大きく下回る6900億円

(12/11)
菅直人副総理・国家戦略担当相は11日の閣僚懇談会で、行政刷新会議で行った事業仕分けの結果を反映して、来年度予算の概算要求額から総額6900億円を削減するよう、各閣僚に指示した。事業仕分けでは概算要求から3兆円以上を削ることを目標にしていたが、それを大きく下回る結果となった。

6900億円の削減は、菅副総理と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が10日の会合で確認した。財務省が11日中に各省に対して具体的な削減対応について伝達する予定。
また、仕分けで「削減」とされたスパコン等科学記述予算などの復活が認められれば、削減額がさらに小さくなる可能性がある。

仙谷氏は閣僚懇談会後の会見で、目標を下回ったことについて、この件に関して言及した時点ではドバイ・ショックのない状態であり、今の経済状況ではよくこの程度まで削れたという評価もあると述べている。また、藤井裕久財務相は同日の閣議後の会見で予算削減分をマニフェスト主要事項の財源として充てたいと述べた。
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