前原国交相｢富裕層にお金を使ってもらわないと｣と金持ち優遇案をほのめかす!

(12/08)

京都大学卒業後､1991年に京都府議会議員選挙で初当選｡
現在は民主党副代表で国土交通大臣に任命されている前原誠司が､『SankeiBiz』のインタビューで､来年度の予算運用・景気対策について答えている｡

--2010年度の予算編成が本格化してきた｡政府の事業仕分けで｢凍結｣となった関西空港の補給金の対応は?

前原｢補給金をゼロにすれば､延命措置が断たれる｡現実的な対応として１カ月弱で関空の問題の方向性を固めるのは難しく､財務省と話し合う｣

--予算編成では高速道路の無料化も焦点だ｡｢本州は対象外｣と指摘するなど6000億円の要求額を削減しようと財務省のさや当ても激しいが?

｢この問題では馬淵澄夫国交副大臣と野田佳彦財務副大臣が話をし､われわれが内々合意している予算でやることを確認している｡予算を付けるのは財務省だが､中身は国交省で判断する｡渋滞回避などは当然､考慮して案を作っている｣

--整備新幹線について年内に新たなスキームをつくる｡考え方は??

｢整備新幹線と並行する在来線は地方が第3セクターなどで維持しているが､その負担に地方が悲鳴を上げている｡並行在来線は地方が責任を持つというのはJRにとっては都合のいい話で､リスクが低いが､果たしてこれでいいのか､枠組みを見直す話と考えている｡だが､JRにリスクを負わせれば､JRが『整備新幹線は結構です』と言うかもしれない｣

--日本航空の経営再建では､7000億円の政府保証を今年度2次補正予算で対応するとの見方もあるが?

｢(日航が支援を要請している)企業再生支援機構が日航の支援決定をしたらどうなるのか､しない場合はどうなのか議論している｡7000億円という数字が出ているが､決まっていない｡額の算定は専門家チームの資産査定をベースに考える｡日航の病状を理解した上で最大どのくらいか議論している｣

--景気浮揚に向けて､成長戦略にどう取り組む??

｢観光やオープンスカイ(航空自由化)など5つの柱を立てて議論している｡その１つの住宅・不動産では､10年度税制改正要望で､生前贈与の非課枠を現行の500万円から2000万円に拡大するよう求めている｡これは大臣折衝まで持ち込んでも実現させたい｡金持ち優遇といわれるが､景気がよくないときは富裕層にお金を使ってもらわないといけない｡それが全体の景気にプラスになり､雇用を生み､所得を増やす｣

この"金持ち優遇"案に､ネット上では｢金持ちが金を使わないのは周知に事実｣｢自民がそうして金持ち優遇してどうなったよ｣といった否定的な意見が多数を占めている｡

富裕層に金を使わせる前に､鳩山総理の"ママ"にお小遣いをお願いしたほうがいいのでは?

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